日本の主な医療安全に関する経緯 平成11年 1月　横浜市立大学事件を契機に医療安全についての社会的関心が高まる。 2月　都立広尾病院事件等を契機に医療事故の警察への届出が増加。 平成13年 3月　「患者安全推進年」とし「患者の安全を守るための医療関係者の共同行動」を推進。 4月　医療安全推進室設置 5月　医療安全対策検討会議の発足 6月 ヒューマンエラー部会及び医薬品・医療用具等対策部会の設置 10月 医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集等事業）開始 平成14年 4月　「医療安全推進総合対策」策定（医療安全対策検討会議） 7月　ヒヤリ・ハット事例検討作業部会設置 　　　医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会設置 12月　「厚生労働大臣医療事故対策緊急アピール」の発出 平成15年 4月　特定機能病院及び臨床研修病院における安全管理体制の強化 　　　（医療法施行規則改正 平成15年4月1日施行） 　　　「医療安全支援センター」の設置開始 12月　厚生労働大臣医療事故対策緊急アピール 平成16年 4月　ヒヤリ・ハット事例収集の全国展開等 9月　日本医学会加盟の基本領域19学会の共同声明 10月　医療事故事例等の収集を開始 平成17年 4月　ヒューマンエラー部会の改組（事例検討作業部会との再編） 　　　ヒヤリ・ハット事例の収集方法等の改善・定点化等 6月　医療安全対策検討会議から厚生労働省に「今後の医療安全対策について」を提出 9月　「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」 　　「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」開始 平成18年 1月　「集中治療室（ＩＣＵ）における安全管理指針検討作業部会」設置 6月　第164回通常国会において｢良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案｣が成立 8月　「新医師確保総合対策」の策定 9月　「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」設置 平成19年 2月　「産科医療補償制度運営組織準備委員会」発足　（財団法人日本医療機能評価機構） 3月　「集中治療室（ＩＣＵ）における安全管理指針検討作業部会」より報告書提出 　　 「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」において「医療安全管理者の業務指針 　　　および養成のための研修プログラム作成指針」をとりまとめ。 4月　 医療機関における安全管理体制の確保（医療法施行規則改正 平成19年4月1日施行） 5月　「緊急医師確保対策について」（政府・与党決定） 6月　「経済財政改革の基本方針2007」（閣議決定） 平成20年 6月　「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」