株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
2009年12月期が終了しましたので、ここに業績結果と2010年の業績見通しについてご報告申し上げます。
当社は利害関係者である医療機関・社員・株主・取引先・社会から満足され、信頼され、支援されるバランスのとれた付加価値の高いサービスを提供する経営理念“5つのFor You”を発想と行動の原点としております。
2009年12月期の利害関係者への主なサービス提供として、①新型インフルエンザ対策の備蓄用として、医療機関に対し米国呼吸療法学会のガイドラインに沿った最新の人工呼吸器をかなり安く予算設定された価格で供給しました。②社員に対しては営業利益の25％を賞与資金とする約束に基づいて、前期比22％増の賞与を支給しました。③株主に対しては3億19百万円の自社株買いに加えて1株50円配当予想を10円増額して60円にしました。④取引先に対しては新型インフルエンザ予算で格別の協力を頂いたメーカーからの購入を急増させました。⑤社会に対しては新卒の採用人数を増やすとともに納税額は35％増額となりました。
2009年12月期の業績は主に原価低減・価格競争力強化・販売管理費率低減等々の経営効率改善効果をもって2009年2月6日発表の予想を上方修正し、売上高は4.5％(76億29百万円・前期比110.5％)、営業利益では31.4％(14億32百万円・前期比138.3％)、経常利益では29.6％(14億51百万円・前期比130.7％)、当期純利益では30.5％(8億9百万円・前期比134.8％)上回る結果となりました。
特に新型インフルエンザ備蓄用の補正予算特需の恩恵もあり、商品販売、レンタル、メンテナンスを含めた人工呼吸器価値連鎖売上は前期比116％の47億56百万円、出荷台数（販売とレンタル備品投
資の合計）は前期比121％の1,050台を達成しました。利益面においてもメーカーからの出荷価格値下げ・円高による原価低減・限界利益率の改善等々をもって大きく貢献致しました。
「商品販売」売上は人工呼吸器を中心に前期比20. 2％成長し売上総利益も35.3％増加しました。
「レンタル」売上は前年同月比毎月プラスで前期比9.7％成長しましたが、売上総利益では減価償却費と保守管理費用が増えたことで8.7％減少しました。
「メンテナンス」売上は前期比4.8％減少しましたが売上総利益ではレンタル原価への振替額の増加で9.9％増加しました。
その結果、売上構成比は商品販売46％、レンタル28％、メンテナンス18％、旧子会社等取扱品8％となりました。
キャッシュ・フローは自己株式を3億19百万円取得した上で8億73百万円増加し、期末残高42億1百万円(1株当たり602円から796円)に増えました。
薬事法順守と効率改善を目的に進めて参りましたバーコード採用等による新物流業務フロー確立と新ＩＴシステム一体化・西日本物流センター設立が完了し、その効果としてトレーサビリティシステムの確立・在庫日数が131日から96日と35日短縮等々が実現しました。
2010年12月期の業績見通しにつきましては、売上高79億円(前期比103.6％)、営業利益14億50百万円(前期比101.2％)、経常利益14億70百万円(前期比101.3％)、当期純利益8億30百万円(前期比102.5％)を見込んでおります。
医療機器産業界にとって最も重要な市場変化要因の1つである診療報酬改定が2010年4月に施行されます。当社が主な事業領域としている急性期入院医療に概ね4千億円が重点的に配分され、救急入院医療の充実・新生児集中医療の評価・小児の入院医療の充実・30％から50％増を目安とした手術料の引き上げ等々が厚生労働省から概要として公表されております。当社は急性期医療技術専門のサービスプラットフォーム企業としてこの市場環境変化によるチャンス増大を生かすべく、個々の詳細な発表を待ってより具体的な販売戦略を再検討して積極的に実践して参ります。尚、今回の改定で医療材料価格が5百億円削減とありますが当社は創業以来これに該当する販売実績は全くありませんので業績への影響はありません。
株主の皆様のご支援に感謝申し上げるとともに、1株当たり配当金は当期純利益の増益から当初予想の50円に10円増額し60円とさせていただきましたことを謹んでご報告申し上げます。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2010年2月
