在宅人工呼吸器患者の災害対策とその対応
―医療従事者が知っておくべき備えと支援体制―

災害対策の現状と課題

これまでの大規模災害における対応事例

① 東日本大震災（2011年）

停電により人工呼吸器が停止し、バッテリー切れで亡くなった筋萎縮性側索硬化症療養者の事例¹や、洪水で亡くなった医療的ケア児の事例²が報告されている。
また、個別支援計画が整備されていなかったり、役に立たなかったりしたケース、あるいは医療を必要とする子どもたちにおいて、避難所への避難を選択した人が少数であったことが報告されている²。

② 熊本地震（2016年）

熊本県では在宅人工呼吸療法を必要とする在宅療養児（者）が電源確保のために医療機関に避難するシステムが構築されている。地震発生から48時間以内に人工呼吸器使用者の77％が避難を完了しており、電源確保も問題なく行われたことが報告されている³。

③ 北海道胆振東部地震（2018年）

北海道胆振東部地震ではブラックアウト（全域停電）への対応が必要となった。24時間人工呼吸器を装着している患者の多くが避難入院となったが、自宅待機のまま医療機器のみを充電する患者・家族も多かったこと、高層階マンションに住む患者の避難は容易ではなかったことが報告されている⁴。

④ 平成30年台風第21号（2018年）

阪神地区では、電源の完全復旧までに約1週間を要する広範囲かつ長期にわたる停電のために、マンションでは断水が生じ、エレベーターも使用不能となり、電話、インターネットなどの通信機器や信号までも使用不能となった。
人工呼吸器などの医療機器を使用している患者については連携医療機関が避難場所として患者の引き受けを行った⁵。

⑤ 能登半島地震（2024年）

医療機器利用者への業者・医療機関・行政の連携が報告された一方で、患者情報の一元把握・共有ができていない、交通寸断で酸素ボンベの搬送が遅延する、避難所で使えるはずの医療機器が使えないなどの問題が顕在化したことが報告された⁶。

災害時に見落とされがちな盲点と困難

① 自宅の安全性の保障

患者は多くの医療機器だけでなく、ケアに必要な物品に囲まれていることが多く、地震時の物品や家具の落下、転倒などの安全確認を行っておく必要がある。

② 長期停電にも配慮した電源確保の限界

長期停電への備えには、医療機器駆動に必要な消費電力の推定を行ったうえで、生活のための電源も必要である^7、8。

③ 避難所の受け入れ体制不足と、垂直避難を含めた自宅避難に対する準備不足

避難所では電源の確保に加え、ケアを行うための十分な空間の確保が困難なことが多い。バリアフリーとすること、排泄物の処理、水の確保、入浴環境の整備に対する配慮も必要である。自宅避難での垂直避難も考慮する。

④ 避難者自身の困難さ

避難の際には患者の大量の荷物に加え、家族の荷物もある。高層階マンションに住む患者の避難にはさらに多くの人の支援が求められる。安全な避難経路についても事前に確認しておく必要がある。

⑤ 安否確認と患者情報の共有

患者の居住地や医療機器の使用状況を自治体が主導して支援者に共有する体制と、緊急時の安否確認のためのネットワークを構築する必要がある。

⑥ 実用性の高い個別避難計画の未作成

2013年（平成25年）の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿を作成することが市町村の義務とされた。さらに2021年（令和3年）の改正により、避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされた⁹。個別避難計画での避難場所を病院のみとせず、病院機能を保持する意味でも非医療機関も避難場所とする視点が求められる。

⑦ 地域住民の理解とつながり

災害時は、地域住民の支援が基本となる。平時からの地域住民の理解とつながりを構築することが最も重要である。

病院・訪問看護・患者それぞれにおける災害に備えた準備

災害への備えに関しては、「自助」「共助」「公助」を考えることが重要である。在宅医療を提供する医療機関でも、残された医療機能評価に基づいた災害のフェーズごとの業務継続計画の作成が求められている^10、11。

① 病院

• 在宅人工呼吸器患者の災害時の受け入れ体制を業務継続計画に明記すること。
• 酸素や電源の提供のための病棟以外の受け入れ場所についても検討を行うこと。
• 在宅患者の情報を地域と共有し、緊急時の地域連携体制を構築すること。

② 訪問看護ステーション

• 自治体、患者と協働して、避難行動要支援者名簿／個別避難計画の作成を支援すること。
• 患者宅の電源・避難所・避難経路・緊急連絡先の確認と連携を行うこと。
• 地域の支援者と避難訓練を実施し、問題点の明確化、改善を行うこと。
• 業務継続計画の策定を行うこと。

③ 患者・家族

• ハザードマップなどにより、自宅の各災害に対する危険度を把握しておくこと。
• 現在の災害の危険度を公的な情報で確認¹²して、計画的な避難を行うこと。
• 医療機器の消費電力の測定、電源の多重化のために、ポータブル電源や予備バッテリー、電動車・太陽光発電・蓄電池を準備しておくこと。
• 電気を必要としない医療機器を準備しておくこと。
• 避難行動要支援者名簿、個別避難計画の策定に自ら協力すること。
• 平時より地域住民とのつながりを強化し、避難訓練を実施すること。
• 電力会社の医療機器利用登録を行っておくこと。

災害発生時の対応

厚生労働省などから発表されている指針関連を下記に挙げる。