令和8年度診療報酬改定の概要について①

地域包括医療病棟について、大幅な見直しが行われます。まず入院料は、「急性期病棟との併設の有無」「緊急入院か予定入院か」「手術の有無」という3つの軸で細かく区分され、それぞれの点数が引き上げられます。これにより、特に内科系の症例や、誤嚥性肺炎・尿路感染症など、高齢で医療資源投入量が大きい患者の緊急入院を、より積極的に受け入れられるよう設計されています。また、休日リハビリテーションの提供割合やADL低下患者の割合などの要件について一部緩和が行われ、より多くの病棟が地域包括医療病棟として機能しやすいよう配慮されています。

さらに、「重症度、医療・看護必要度」に係る評価票^※（図４）については、該当患者の定義を「A2点以上またはC1点以上」と見直すとともに、該当患者割合も必要度Ⅰで19％以上、必要度Ⅱで18％以上といった指数に基づいて評価する方式へと変更されます。加えて、平均在院日数およびADL低下患者割合の基準は、85歳以上の患者が占める割合に応じて段階的に緩和されることになり、高齢患者が多い病棟の実情を踏まえた、より柔軟な運用が可能となります。

なお、この入院料は前回の診療報酬改定で新設されたものであり、その背景には、高齢者特有の軽症〜中等症の増加や、急性期病棟に入院した高齢患者の一部で、急性期治療中に離床が進まずADLが低下し、その結果として在宅復帰が遅れてしまうという課題がありました。この新設入院料により、ADL低下や在宅復帰の遅れの改善が期待されましたが、実際には届出件数は十分には増加しませんでした。今回の点数引き上げと施設基準の見直しにより、地域包括医療病棟入院料の届出が増え、今後増加が見込まれる高齢者の救急ニーズに対して、地域でより的確かつ継続的に対応できる体制の整備が期待されています。

施設基準の概要については図５を参照してください。

「重症度、医療・看護必要度」の評価方法：「Ⅰ」は研修を受けた看護師等によるマニュアル評価、「Ⅱ」は診療実績データ（レセプト電算処理システム用コード）を用いた評価です。近年は「Ⅱ」による評価が義務化される傾向にあります。

図４：地域包括医療病棟用「重症度、医療・看護必要度」に係る評価票

図５：地域包括医療病棟入院料と施設基準概要

特掲診療料のJ処置における人工呼吸関連項目で、改定および新設があります。

J026-3およびJ026-4はそれぞれ点数が引き上げられます。

J045（人工呼吸）については、5時間を超える場合（14日目まで）の点数が950点から1,140点に改定されます。また、新設項目としてJ045-3「電気インピーダンス断層撮影」が追加されました（図６参照）。

図６：J処置人工呼吸関連改定項目（一部）

今回は集中治療室と地域包括医療病棟について主な改定ポイントをまとめてみました。近年の傾向ではありますが、各病棟において医療従事者を確保し、その医療機能に応じた病床の確保、患者の受入れを促す改定内容となっています。それぞれの機能において重症度とその受入基準が明確化され、医療機能の明確化と集中がさらに進んでいくと考えられます。