令和8年度診療報酬改定の概要について③

「医療区分」とは、慢性期領域における「医療の必要性」の程度を示す基準であり、医療区分３は医療の必要性が高い状態、医療区分１は医療の必要性が低い状態を意味します（図1）。処置等の医療区分２に該当する項目が複数ある場合には、その医療資源投入量を踏まえ、感染症に係る処置が他の一部の処置と併せて行われているときには、当該患者については処置等に係る医療区分３の患者として入院料を算定します。また、医療的ケア児の受入れを評価する観点から、超重症児・準超重症児に該当する小児については、超重症児を疾患・状態に係る医療区分３に、準超重症児を医療区分２にそれぞれ追加することとしています。

図１：医療区分の改定

入院料２においては、「医療区分２・３」に該当する患者の割合について、これまでの５割以上から６割以上へと改定されました。点数等詳細は図2を参照してください。

図２：療養病棟入院基本料の概要と施設基準

障害者施設等入院基本料においては、主傷病名が廃用症候群である患者のうち、医療区分１または２に相当する患者について、新たに療養病棟に準じた評価とすることになりました（特殊疾患病棟入院料および特殊疾患入院医療管理料についても同様となっています）。また、脳卒中、脳卒中の後遺症および廃用症候群の患者のうち、注13により算定する患者については、これらを発症する以前から重度の肢体不自由児（者）に該当していた患者を含まないことが明確化されています（図3参照）。さらに、「特定患者以外の患者」（図4参照）を高く評価する観点から、医療的ケア児、重度の肢体不自由児（者）、脊髄損傷、筋ジストロフィー等の難病患者については、人工呼吸器を使用している患者も含め、90日以降も同一入院料で出来高算定が可能となります。一方で、「廃用症候群（長期間の安静により身体・精神機能が低下する状態）」については、従前より相対的に低い評価とすることとしています。

図３：障害者施設等入院基本料の概要

図４：「特定患者以外の患者」一覧